1. 東京消防庁の救急出場件数は年々増え続け、平成１７年には６９万９，９７１件を記録した。
2. 受診の可否や応急手当の方法等に関する相談窓口の設置が救急車の適切な利用に結びつくものとして、平成１９年６月に東京消防庁救急相談センターの運用が始まった。
3. 一方、イギリスにおいては、ＮＨＳダイレクトにより電話やウェブでの医療相談サービスが１９９８年から展開され、国民に医療相談サービスと応急手当の方法の助言等を行い成果を上げている。
4. 救急車の需要増大への対応や病院前救護の更なる充実のため、ＮＨＳダイレクトを始めとしたＮＨＳの各機関を調査した。

1. 視聴覚障害者専用の教材等があれば、視聴覚障害者の方も救命講習に参加し応急手当を学ぶことができるようになる。
2. このことから、専門家による、調査検討委員会を設置し、視聴覚障害者向けの救命講習用テキストとＤＶＤの開発を行った。
3. 開発した教材の主な特徴は次のとおりです。
   ☆視覚障害者用
   　テキストの点字化、点図化に加え、ＡＥＤ等の重要な項目を別冊にまとめた。
   　ビデオは、実技に音声解説を加え、画面と音声両面での学習を可能とした。
   ☆聴覚障害者用（テキスト・ビデオ）
   　ショックが不要のときＣＰＲ再開の合図が聴取できないため、パッドを貼付後25数えてもショックボタンが点滅しない場合には、ＣＰＲを開始することとした。

　日本版救急蘇生ガイドライン２００５を踏まえた指導者用及び受講者用の応急手当普及啓発用教材について検討を行い、各講習種別ごとの教材を開発した。

1. 　各種救命講習の受講者は、個人をはじめ、行政機関、企業、医療職種、学校からの要請など多種多様であり、講習の規模も百名に及ぶ大規模な講習も少なくない。
2. 　救命講習の指導者には、高度な内容の講習を望む受講者はもとより、講習に興味を示さない受講者であっても、また大規模講習についても、効果的かつ効率的に実施することが求められる。
3. 　しかし、指導者全員がこれらの講習に対応できる能力を身に付けるとともに実践することは決して容易ではない。
4. 　このため、普通救命講習から上級救命講習までの指導要領全てを網羅し、救命講習に不慣れな指導者でも様々な受講者と講習規模に対応できるよう、指導上のポイントを明確にするとともに医学的解説と質疑応答を加えた指導書と、動画と音声による解説を加えた受講者に飽きさせない視聴覚教材を作成した。

1. 　ＡＥＤが非医療従事者にも使用可能となり、救命講習の指導項目に加わったことから、効果的に知識・技術について学べる教材が求められた。
2. 　ＡＥＤについて、機器の仕組みや、除細動に原理、解剖・生理等を踏まえ、応急手当実施上のポイント等を検討し、わかりやすいテキストとしてまとめた。

1. 　年々講習人員が増加していることから、インストラクターの不足が生じてくることを予想し、効率的な講習を実施する必要がある。
2. 　効率的な救命講習をおこなうための応急手当普及員との具体的な協働方策について、学識経験者からなる委員会を設置した。
3. 　検討材料として、実際に応急手当普及員として活動している方々にモニターになっていただき、救命講習の指導を依頼し、更に講習終了直後にモニター指導員及び受講者の両者にアンケートを行い、結果を分析した。
4. 　応急手当普及員のスキルアップのための継続的なフォローが必要であり、今後は教育委員会等の関係機関に広く働きかけていく必要がある。

1. 　視聴覚障害者の応急手当講習の受講者数は健常者と比べ非常に少ない状況である。その要因として、視聴覚障害者に対する講習の指導方法や教材などの受講環境の整備不足がある。
2. 　全体的な講習内容は、健常者とほぼ同様であるが、知識や技術の伝達方法については、視聴覚障害者の特徴を理解し、健常者とは異なった方法（例えば、出血部位の確認）で行うよう具体的検討を行った。
3. 　指導に必要なスタッフと資器材は講習に時間を要することを前提に十分な数を準備する必要がある。
4. 　視覚障害者用には副音声付ビデオと点字テキスト（普通文字併記）を、聴覚障害者用には手話通訳と文字情報を入れたビデオを作製した。

1. 　幼児から就学前の子どもの傷病特性、発生頻度に着目し、どのような内容の応急手当知識・技術を、どの程度、身につけておくべきかを、保護者の視点にたち検討する。
2. 　応急手当の指導・普及内容を救急搬送の実態をもとに年齢区分・発生場所ごとの傷病の発生頻度からピックアップし、各傷病をそれぞれ「基本的なこと」、「観察すべき症状や所見」、｢医療機関へいく判断目安｣、｢家庭における手当｣の項に分け述べる。
3. 　編成内容は、核家族の保護者を対象に、救急車が到着するまでの緊迫、興奮した状況のなかで、少なくとも素人がやっておくべきことや知っておくべきものを内容とする。
4. 　現在、子どもの応急手当指導の教本が皆無であることから、本調査内容をもとに、家庭あるいは応急手当講習時に活用できるよう絵解きをふんだんに取り入れた教本を作成中であり、秋期に出来上がる見込みである。

1. 　応急手当や救急車要請の不適切な事例を検証し、学校で備えておくべき応急手当用品や救急車要請・保護者への連絡時期等を示した対応モデルを示し、実際のケース作りを誘導している。
2. 　救急車による搬送の実態として、中・高校生の軽症者の割合は７６パーセントと全体平均と比較して極めて高率であるが、養護教諭等の特性を活かすことにより生徒の事故は３割から４割は減らすことが可能である。
3. 　学校で発生している事故特性にあわせた応急救護訓練内容を保健体育や防災訓練に取り入れ､生徒の興味をひきつけながら学習効果を高めていく方法が好ましい。
4. 　熱中症、溺水及びプール飛び込み損傷事例の発生要因を生徒側､方法、環境､指導・管理ごとに区分するなどして、事故予防の題材として活用しやすいよう例示した。
   　事故に至らない「ひやり、はっと」した事例にも「インシデント・アクシデント報告書」を導入し、事故の原因を分析し､解決策を考え、その教訓を共有し､事故の絶無に取り組んでいくべきである。
5. 　少子化に伴って生じた学校の余裕教室に「からだと健康の学習室」を創設し､応急手当の体験､身体の面白さ・不思議さや命の大切さなどを理解させる多面的な知の楽しみの場とする。これを退職教師や消防署職員､医師会の協力を仰ぎながら運営していく。

1. 　東京消防庁の救急車で搬送された1，087件のうち、1２月から１月にかけて事故発生件数が増加し､70歳以上に多く､事故の発見端緒としては、　長時間経過が約過半数近くを占めている。
2. 　温度との関与では、平均気温１０℃未満、あるいは最高気温が１５℃未　満であると、いずれも心肺機能停止につながることが多い。
3. 　全国の入浴中急死者数を約１万４千人と推計した。
   　平成元年を起点とした１０年間の伸び率は、２．６５で、６５歳以上交通事故全体負傷者（１．８０）と、比較しても顕著な伸びを示している。
4. 　病院に搬送された時の体温測定では、４０℃以上を示す例が散見されることから、高齢者のなかには、高温浴での体温異常上昇を自覚できずに、熱中症とも呼べるような病態で死亡している例があるのではないかと推測される。
5. 　安全な浴室・浴槽の設備として､浴室暖房が入浴中急死の予防策として、確実に有効である。
6. 事故防止の５項目の提言

• 湯温は３９～４１℃くらいで長湯をしない。
• 脱衣場や浴室の室温が低くならない工夫をする。
• 食事直後や深夜に入浴しない。
• 気温の低い日は早めに入浴する。
• 心肺の慢性疾患や高血圧症を持つ人では半身浴が望ましい。